※上の表中の「ローン残高上限」は消費税の税率が8%又は10%である場合に限ります。【ローン控除適用条件】1:取得する不動産は自己の居住用であること※1 2:建物の床面積が登記簿上の面積で50㎡以上であること※2 3:金融機関等からの借入れで、借入期間が10年以上の契約であること※3 4:物件の引渡後6ヶ月以内に入居すること※4 5:各年12月31日まで引き続き居住していること※5 6:控除年の合計所得金額が3,000万円(給与収入で3,230万円)以下であること(平成28年の場合)※6 7:買換えの方は、居住年の前後2年間(合計5年間)に、前の自宅の売却について 「3,000万円特別控除」や「居住用財産の買換え特例」などの適用を受けていないこと※7 ※住宅ローン控除は、購入した年ではなく、入居した年分の所得税から適用されます。 ※連帯保証人は住宅ローン控除の対象になりません。(連帯債務者は住宅ローン控除の対象になります。) ※住宅ローン控除の対象となる住宅借入金は、物件価格のうち適用対象者の持分価格を超えることはできません。 ※原則として2年目以降も確定申告が必要ですが、給与所得のみの方は勤務先の年末調整で手続きできます。 ※詳しくは、税務署または税理士等の専門家にご相談ください。