日本政府（経済産業省）は国内のキャッシュレス政策を推進し、平成31年10月1日より９ヶ月間、消費者がキャッシュレスでの決済を行うと最大5%のポイント還元を行う予定です。
参考：経済産業省ホームページ
事業者側からすれば、キャッシュレス決済を導入し、同時に最大5%還元で集客を呼び込むチャンスになります。
ちなみに最大5%と表記したのは、フランチャイズ加盟店では2%、個別店舗では5%の還元と決まっているからです。大手企業の看板を借りない中小企業への国からの間接的な支援ですね。
経産省が指定する決済事業者は、クレジットカード決済から電子マネー、PayPayをはじめとするQR決済事業者まで数多くあります。
その中でも、あなたが中小企業、または個人事業を経営されているのであれば、最低でもSquareの決済システムの導入をおすすめします。理由は最短即日で導入が可能な上に、審査が非常に通りやすいからです。
今回は政府に指定された決済事業者一覧と、個人事業者におすすめの決済事業者をピックアップします。
政府に指定された決済事業者一覧
クレジットカード
- 三菱ＵＦＪニコス （２００万超）
- 三井住友カード （７５万程度）
- ＵＣカード （１５０万程度）
- ＪＣＢ （２００万超）
電子マネー
- ＷＡＯＮ （４０万程度）
- ｎａｎａｃｏ （３５万程度）
- Ｓｕｉｃａ （４３万程度）
- 楽天Ｅｄｙ （６０万程度）
汎用サービス
楽天 （１２０万程度）
スマートフォン決済サービス（QR決済）
- オリガミＰａｙ （２万程度）
- Ｌｉｎｅ Ｐａｙ （１０万超）
- ＰａｙＰａｙ （ － ）
決済代行
- Ｃｏｉｎｅｙ （５万程度）
- Ｓｑｕａｒｅ （２５万程度）
※（）内は加盟店数
※2018年12月時点で公表されている内容です。事業者はさらに増える可能性があります。
※ソース：時事ドットコムニュース
中小企業、個人事業主はどうすれば良いのか？
2019年10月からのキャッシュレス推進に備え、中小企業や個人事業主はどう準備すれば良いのでしょうか？
おそらくあなたは「最低でもクレジットカード決済だけでもいいんじゃないか」と思うものの、ニュースを見たところでどうすればいいのかが分からないのではないかと思います。
そんなあなたにおすすめなのが、とりあえずカード決済代行業者の「Square」に申し込んでおくということです。
Squareは3.25%〜の手数料のみでクレジットカード決済が可能なサービス
Squareはネットに繋がったスマートフォン・タブレットがあれば簡単にカード決済を行えるサービスです。
システムに対する月額料金などの固定費は一切かかりません。クレジットカードリーダーは有料（4980円）ですが、キャッシュバックキャンペーンを行なっているので実質無料です。
Squareの他に経産省から指定を受けていて、個人事業主がカード決済を導入できるサービスとしてはCoineyと楽天が挙げられます。
しかし、Coiney・楽天と比べても、Squareは審査の手間（必要な書類）が少ない上に通りやすく、売り上げがあなたの銀行口座へ入金されるまでのキャッシュフローも短いです。
また、ユーザー（消費者）の数も、QR決済に比べて、クレジットカードの方が格段に多いので、アピールしやすい点もメリットになります。
とりあえず、Squareの加盟店になってキャッシュレス政策の波にのっかりましょう！